2026住生活基本計画に相続が取り込まれました

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山﨑です。

住宅リフォームエキスパート（増改築相談員）

今日は朝から栃木県宇都宮市に来ています。

私が所属する一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会　通称JERCO（ジェルコ）主催の住宅リフォームエキスパート（増改築相談員）の資格試験の講師です。会場はタカラスタンダード宇都宮ショールームです。

1983年に設立された、日本で初めてのリフォーム関連企業による全国組織・業界団体です。

住生活基本計画（じゅうせいかつきほんけいかく）とは、住生活基本法に基づき、国民の豊かな住生活の実現を目指して国が策定する住宅政策の基本方針なのですが、２０２６年度からいよいよ相続が国の方針で取り込まれました。

1. 住生活基本計画（2026年度改定）における「相続」の重要方針 国土交通省

国土交通省が推進する住生活基本計画では、団塊の世代が80代を迎える2026年以降、住宅の大量相続・世代交代が急増することを重点課題と位置づけています。主な対策方針は以下の通りです。

1. 相続空き家・予備軍の早期活用と流通促進
   • 将来的に空き家となるおそれのある住宅（空き家予備軍）を含め、相続が発生する前後の段階での市場流通・早期利活用を支援。
   • 所有者・相続予定者に対する機運醸成や相談体制の強化。
2. 既存住宅市場を通じた継承・再流通
   • 安心して買える良質な中古住宅として再生・流通させるための市場環境整備。
   • 住宅需要が高い地域でのスムーズな居住者への引き継ぎ促進。
3. 管理不全空き家の防止
   • 相続登記義務化（2024年4月開始）や遺産分割協議の未解消問題に対応し、所有者不明化や放置空き家の発生を未然に防ぐ取組の推進。

2. 2026年にあわせて押さえるべき「相続×不動産」の法改正・税制見直し

住生活基本計画の推進と並行して、相続実務や不動産保有において直接影響を与える制度変更が進行しています。

• 貸付用不動産の相続税評価見直し（2026年税制改正・5年ルール）
  • 相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産（賃貸アパート・収益物件等）について、過度な節税を抑止するため評価方法が変更されます。従来の路線価評価から、原則「取得価額の80%」等による評価へ引き上げられ、駆け込み的な相続対策の効果が限定的になります。
• 相続登記の義務化（定着期）
  • 相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が義務化されています（違反時は過料対象）。
• 相続土地国庫帰属制度の活用
  • 相続したものの利用予定がない土地を一定条件のもとで国に引き渡す制度の活用が進んでいます。

主なポイント

• 単なる「節税のための不動産保持」から「早期の売却・活用・引き継ぎ」への転換 が国策・税制双方の観点から求められています。
• 実家の相続予定がある場合や、賃貸物件を所有している場合は、相続発生前からの早期相談（専門家や自治体の相談窓口）が非常に重要です。

不動産（土地・建物）はご先祖様から又はご両親様が人生をかけて守ってきた大切な財産ですから、その大切なお住まいをリフォームでお世話になった以上、生前で安心して後世に引き継いで頂けれるお手伝いがしたいとの想いで相続コンサルタントとして相続診断士の資格を取得しました。

大相続時代に必ずやってくる相続問題について適切なアドバイスをさせて頂きたい。家族が争うことなく、笑顔相続できる方法をお伝えしています。

今日の資格試験でも、生前相続の大切さをお伝えさせて頂きました。

１１月も相続セミナー開催します。

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