山﨑 昇 皆様こんにちは。いつも相続サポートSUNXブログをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
相続コンサルタント・相続診断士の山﨑です。
4月になり、新年度ですね。私の地元上田でも桜が咲き始めています。例年より１週間は早い気がします。
確かに今年は寒い日は少なかったように感じます。春は大好きですが、花粉症がちょっと辛いので、注射と薬で乗り越えています。
本日は、大相続時代の真っただ中と言われている現在ですが、本日は日本の人口動態と社会構造の変化により、現在から2040年代にかけて、かつてない規模で財産の世代間移転（相続）が発生している理由についてお伝えさせて頂きます。
大相続時代を迎えている背景
2025年問題の到達と超高齢化
日本で最も人口ボリュームの大きい「団塊の世代（1947〜1949年生まれ）」が、2025年までに全員75歳以上の後期高齢者となりました。これにより、2026年以降は年間死亡者数がさらに増加し、相続の発生件数がピークに向かっています。
巨額の資産移転
高齢者層は日本の個人金融資産の過半数を保有していると言われており、年間数十兆円規模の資産が次世代へと引き継がれる計算になります。
この時代特有の課題と変化
現在の大相続時代においては、単に「お金を受け継ぐ」だけではなく、以下のような現代特有の課題が浮き彫りになっています。
相続登記の義務化と空き家問題
2024年4月より、不動産の相続登記（名義変更）が義務化されました。
親から引き継いだものの、住む予定のない「実家」が空き家となり、その処分や管理に悩むケースが急増しています。
認知症による資産凍結
相続が発生する前の段階で親が認知症になり、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなる「資産凍結」が大きな社会問題になっています。これにより、家族信託や成年後見制度の利用が重要視されています。
富裕層以外での「争族」の増加
相続税がかかるような一部の富裕層だけでなく、遺産が「実家の土地建物と少しの預金のみ」という一般的な家庭ほど、物理的に分割が難しいため、親族間で揉めるトラブル（争族）が増加しています。
先日も長野県相続診断士会の税理士さんとお話してきましたが、相続税対策の対象になる方より、対象にならない方の方がトラブルになっている実情が多い事の実例について共有してきた所です。
税制改正による生前対策の複雑化
2024年に施行された贈与税のルール改正（暦年課税の加算期間の延長や、相続時精算課税制度の使い勝手の向上など）により、元気なうちから計画的に財産を移転する「生前対策」の重要性も高まっています。
2026年は、資産の多寡に関わらず、誰もが相続の当事者として事前の知識と準備を求められる時代です。「うちには財産がないから関係ない」という考えが一番のリスクになり得るのが、この大相続時代の特徴です。
その為に生前での相続対策が争続から家族を守ることができるんですね。
より、詳しく相談してみたいと思われる方は、４月のセミナーをご活用ください。
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