山﨑 昇 
いつもSUNX相続ブログをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。山﨑です。
本日は大相続時代におけ「相続税の問題と（争続）相続全体の問題は別？」というタイトルで
相続の情報をお伝えさせて頂きます。
「相続税の問題」と「争続（遺産分割のトラブル）を含めた相続全体の問題」は、全く別の問題として分けて考える必要があります。世間ではこの2つが混同されがちですが、対象となる人や対策の目的が大きく異なります。
それぞれの違いを整理してみました。
1. 相続税の問題（税金を「払う」問題）
これは主に一定以上の資産を持つ人（富裕層といわれる方）に限定された問題です。
対象者: 遺産の総額が「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」を超えるご家庭。
実は、日本全体で相続税の申告が必要な割合は全体の約1割弱に過ぎません。
主な課題: * 節税: 合法的にいかに税額を減らすかを検討します。（生前贈与、生命保険の活用など）
納税資金の確保: 不動産ばかりで現金がない場合、どうやって期限内（10ヶ月以内）に現金で税金を払うかです。
2. 争続・相続全体の問題（財産を「分ける・引き継ぐ」問題）
こちらは「資産の多寡に関わらず、すべての人」に関わる問題になります。
対象者: 資産が少なくても、相続人が複数いる全てのご家庭。
主な課題: 遺産分割のトラブル（争続）: 誰が何をどれくらいもらうかで揉める問題となります。
実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割トラブルの約7割以上が
「遺産総額5,000万円以下」の一般的なご家庭で起きています。
分けにくい財産: 「実家の土地と建物しかない」という場合、物理的に分けることが難しいため、最もトラブルになりやすい典型例となります。
手続きの煩雑さ: 銀行口座の凍結解除、不動産の名義変更（相続登記の義務化）、
認知症になった場合の財産凍結リスクへの対策などが必要です。
多くの人が陥る「危険な勘違い」
大相続時代において最も危険なのは、「うちはお金持ちじゃないから（相続税はかからないから）、相続対策なんて必要ない」と思い込んでしまうことです。
相続税の対策 ＝ 税務署とのやり取りとなり、お金で解決できることが多いです。
争続の対策 ＝ 家族・親族間の感情のやり取り。
一度こじれるとお金では解決できず、修復不可能な関係の亀裂を生みやすくなります。
相続対策の優先順位としては、まず「誰に何をどう残すか（争続対策・遺産分割対策）」をしっかり固め、
その次に「税金がかかる場合はどう減らすか（相続税対策）」を考えるのが鉄則となります。
これからも、相続の情報を発信して参ります。
少しでも気になる事がありましたら、お気軽にご相談、お問い合わせください。
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