山﨑 昇 いつも相続サポートSUNXブログをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
山﨑です。
私はリフォームワン株式会社の代表取締役をさせて頂いております。
数多くのリフォーム・リノベーション工事をご依頼いただく中で、最近特に感じるのが、リフォーム・リノベーションの需要の高さです。今回も上田市で親族のひ孫様がリノベーションでお世話になりました。
建て替えで新築か既存をリノベーションするかで悩まれる中、先祖の想いを継承していこうというご決断を頂きました。
生前できちんと相続していくことの大切さも感じながら、お世話になったリノベーションですが、本日は「父や母が死亡する前に遺言書を作成する重要性」についてお伝えさせて頂きます。
生前に遺言書を作成することは、単なる「死後の財産分けの指示」はなく、残されたご家族の平和を守り、ご自身の人生の総決算を自分自身の意思でデザインするための非常に重要な手続きになります。
「自分には揉めるほどの財産がないから必要ない」と誤解されることも多いですが、実際には、遺産相続のトラブル（いわゆる「争族」）の多くは、遺産額が5,000万円以下の比較的少額なケースで発生しています。
生前に遺言書を作成しておくべき重要な理由を、いくつかの視点から整理してみましたので、参考にしてみてください。
1. 遺言書がもたらす3つの大きなメリット
① 家族間のトラブル（争族）を未然に防ぐ
遺言書がない場合、民法の規定（法定相続分）をベースに、相続人全員で話し合って財産の分け方を決める「遺産分割協議」を行う必要があります。
この協議には相続人全員の合意が必要なため、誰か一人でも納得しなかったり、疎遠な親族がいて話し合いが進まなかったりすると、深刻な家族トラブルに発展するリスクがあります。遺言書で明確な指示を残しておくことで、この話し合い自体を不要にし、無用な争いを防ぐことができます。
② 残された家族の手続き負担を大幅に軽減する
遺族が銀行口座の凍結解除や不動産の名義変更などを行う際、遺言書がないと「生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本」や「相続人全員の印鑑証明書」など、膨大な書類を集める必要があります。
法的に有効な遺言書（特に公正証書遺言など）があれば、これらの手続きが非常にスムーズになり、大切な人を亡くして心身ともに疲弊しているご家族の負担を大きく減らすことができます。
③ ご自身の意思（想い）を確実に形にできる
法律上の相続人（法定相続人）以外にも、ご自身の意思で自由に財産を渡すことができます。
- 例： 献身的に介護してくれた息子の妻（嫁）に財産を渡したい
- 例： 内縁のパートナーに住む家を残したい
- 例： 特定の団体や母校に寄付をしたい
これらは、遺言書がなければ原則として実現することができません。
2. 「遺言書あり」と「遺言書なし」の違い
| 項目 | 遺言書がある場合 | 遺言書がない場合 |
| 財産の分け方 | 遺言書の内容が最優先される | 法定相続人全員での「遺産分割協議」が必要 |
| 手続きの手間 | 相続人代表者のみでスムーズに進むことが多い | 相続人全員の署名・実印・印鑑証明等が必要で煩雑 |
| 法定相続人以外への分与 | 可能（お世話になった人、寄付など） | 原則不可 |
| 事業や不動産の承継 | 後継者に集中させるなど、意図的にコントロール可能 | 共有名義になり、将来の処分・売却時に揉めやすい |
3. 注意点：形式を間違えると無効になるリスク
遺言書には厳格な法的ルールがあり、日付や署名の不備などで「無効」になってしまうケースも少なくありません。そのため、ご自身で手書きする「自筆証書遺言」ではなく、公証役場で作成し確実に保管される「公正証書遺言」を作成することが、最も確実で安心な方法として推奨されています。
以上、生前で遺言書を作成することの重要性をまとめてみました。
少しでも、気になる事がございましたら、お気軽にご相談ください。
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