山﨑 昇 
いつも相続サポートSUNXブログをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
山﨑です。
今日は台風6号が長野県を通過中で朝からお天気が思わしくない上田市です。
６月に台風？って昔では考えられなかった気がします。梅雨前に台風ですからね。
これも地球温暖化。いえ、最近では地球沸騰化なんて言われています。
猛暑という言葉も酷暑に変わっているわけで、随分と気候が変わってきていますね。
相続も超高齢化時代に突入しまして、私の両親も７９歳。来年は８０歳になります。
団塊世代ですから。私はほぼ団塊ジュニア世代にあたります。
そのような時代の背景の中で、現在私は、リフォームワン株式会社の代表取締役をしながら、相続診断士・相続コンサルタントとして活動しているのですが、本日のブログは「なぜ今、相続コンサルタントが求められているのか」をお伝えさせて頂きます。
今、相続コンサルタントが急速に求められている背景には、日本の人口動態の大きな節目に加え、単なる「税金」や「手続き」の枠を超えたリアルな課題が家庭ごとに噴出しています。
大きく分けると、次の4つの理由が挙げられます。
1. 超高齢社会の深刻化（団塊世代の80代突入）
いわゆる「2025年問題」を通過した現在、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、さらに80代へと差し掛かっています。これに伴い、認知症などにより本人の判断能力が低下し、「資産が凍結して生前対策ができなくなるリスク」が現実味を帯びてきました。 「まだ先でいいや」が通用しない時期に入ったことで、親が元気なうちに動こうとする子世代からの相談が激増しています。私の実家も同じ状況です。
2. 「家が分けられない」という遺産分割のミスマッチ
「うちは大した資産がないから揉めない」という思い込みがトラブルの元になっています。日本の家庭の多くは、資産の大部分が「実家（不動産）」です。
- 現金なら1円単位で分けられますが、実家を「きれいに3等分」するのは不可能です。（兄弟が４人で、私も弟も社長。妹二人はそれぞれの会社の役員です）
- 「同居している長男がそのまま住み続けたい」 vs 「家を売って現金で分けてほしい次男・長女」といった対立が多発しています。
こうした税理士の領域（税金計算）を超えた、不動産の扱い方や心理的な交通整理をしてくれる存在が必要不可欠になっています。（その問題を家族会議で両親が元気なうちに解決しておきます）
3. 相続・贈与ルールの相次ぐ改正
近年、相続税や生前贈与に関する法改正が続いています（生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されるなど）。 これまでは「とりあえず早くから贈与しておけば安心」だった常識が変わり、専門知識なしで動くと損をする、あるいは対策になっていないケースが増えました。複雑化するルールを個々の家族の形に合わせて翻訳し、道筋を立ててくれるプロの視点が求められています。（相続コンサルタントの仕事になります）
4. 「士業の縦割り」を繋ぐ窓口の不在
相続が発生すると、以下のようにたくさんの専門家が登場します。
- 弁護士： 揉めてしまったときの裁判や法律論
- 税理士： 相続税の申告・計算
- 司法書士： 不動産の登記手続き
しかし、相談者からすると「まず誰に、何を話せばいいのか分からない」のが本音です。また、それぞれの士業は自分の専門領域しか見ない傾向があります。 相続コンサルタントは、相談者の「総合窓口」となって課題を丸ごと受け止め、必要に応じて最適な士業や不動産会社をチームとしてコーディネートする役割を果たしています。
本質的な存在理由： 相続は「お金の計算」の前に、**「家族が向き合って話せるかどうか」**という心理的なハードルが一番高いものです。親子だからこそ生々しくて切り出しにくい話題を、第三者として優しく、かつロジカルに介入して動かしてくれる「きっかけの存在」として、今最も求められています。（相続コンサルタントの役割となります）
より詳しい内容は、６月６（土）１０時から相続セミナーを開催致します。
少しでも、気になる事がございましたら、お気軽にご相談ください。
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