相続・事業承継対策について必要な事

いつも相続サポートSUNXブログをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
山﨑です。

先日、仕事のご縁で京都に出張して来ました。

仕事の合間で二条城を観光してきましたが、外国人が多くてびっくりしました。
なんと８割が外国人。日本人がほとんどいない。

インバウンドで京都の景気は相当いいのかな。と思って友人の経営者に尋ねてみると、逆に京都の不動産物件の外国人購入が増えて、日本人が京都の物件を購入できなくなって、京都近郊へ移住しているとの事。

日本の京都は外国になりつつあるとの話でした。
インバウンドはプラスもあるようですが、マイナスもあるんだな。と思った次第です。

相続税対策。生前でしっかりやっておかないと、納税でご先祖様から引き継いだ大切な財産も手放して現金化しなくては、いけないこともあるかもしれません。

私の両親は経営者で、兄弟は４人、それぞれ子供にも恵まれ、孫が７名となりますが、相続・事業承継対策について、本日はブログでご紹介させて頂きます。

相続・事業承継対策は、企業の存続だけでなく、家族や従業員の未来を守るための極めて重要なプロセスです。成功の鍵は、「経営（権）の承継」と「資産（財産）の承継」を切り離して、かつ同時に準備を進める点にあります。

何から手を付けるべきか、必要なステップと具体的な対策を分かりやすく整理してみました。

1. 現状の正確な把握（まずはここから）

対策を練る前に、まずは「今どうなっているか」を可視化する必要があります。

• 会社の資産価値（株価）の算定
  • 自社株が現在いくらなのかを税理士等に試算してもらいます。思わぬ高値がつき、相続税跳ね上がりの原因になることが多いためです。
• 経営者個人の資産・負債の棚卸し
  • 不動産、預貯金、自社株、そして会社への貸付金や個人保証（債務）の状況を洗い出します。
• 定款や株主名簿の確認
  • 過去の経緯で分散してしまった「名義株」や、親族・元従業員が持つ少数の株がないか確認します。

2. 「後継者」の選定と育成

誰に継がせるかによって、取るべき手続きや税務リスクが大きく変わります。

• 親族内承継（子や配偶者など）
  • 心情的な理解は得やすいですが、能力の育成や、他の親族（継がない子）との遺産分割のバランス調整が必要です。
• 親族外承継（役員・従業員など）
  • 業務を熟知しているメリットがありますが、後継者に「自社株を買い取る資金」がないケースが多く、資金調達の壁にぶつかりがちです。
• M&A（第三者への売却）
  • 適任者がいない場合の有力な選択肢です。企業文化のマッチングや売却条件の交渉に時間がかかります。

💡 ポイント: 後継者の育成には5年〜10年かかると言われています。実務だけでなく、リーダーシップや関係各所（銀行・取引先）との信頼関係を築く時間が必要です。

3. 「経営権（自社株）」の承継対策

会社のコントロール権である「議決権（株式）」を後継者に集中させます。

• 生前贈与の活用
  • 株価が下がっているタイミングを見計らって、計画的に後継者へ株式を贈与します。
• 「事業承継税制（特例措置）」の検討
  • 一定の要件を満たせば、贈与税・相続税の納税が実質猶予・免除される強力な制度です。ただし、適用には期限や維持要件があるため専門家のアドバイスが必須です。
• 種類株式の活用
  • 「配当は多くもらえるが、議決権はない株」などを作り、後継者以外への財産分配と、後継者への権限集中を両立させます。

4. 「財産」の相続・納税資金対策

残された家族が揉めないようにすること（争族対策）と、税金を払えるようにすること（納税資金対策）です。

• 遺言書の作成（必須）
  • 「自社株はすべて後継者に譲る」など、明確な遺言がないと、遺産分割協議で会社がバラバラになるリスクがあります。
• 遺留分（いりゅうぶん）への配慮
  • 他の相続人が最低限主張できる権利（遺留分）を侵害しないよう、自社株以外の資産（現金や不動産）をどう分けるか、または「除外合意（経営承継円滑化法）」の手続きを検討します。
• 生命保険の活用
  • 経営者に万が一のことがあった際、会社に入ってくる死亡保険金で「後継者が他の相続人に支払う代償金」や「相続税の納税資金」を確保します。
• 個人保証・担保の解除準備
  • 経営者が会社の借入金に対して行っている「個人保証」を、後継者に引き継ぐ、あるいは外すための銀行交渉を進めます。

5. スケジュール（タイムライン）のイメージ

事業承継は一朝一夕には終わりません。一般的には以下のような流れで進めます。

フェーズ	期間の目安	主な行動
可視化・準備期	1年〜2年	現状把握、株価算定、後継者の決定、承継計画の立案
育成・移行期	3年〜5年	経営教育、代表権の段階的移譲、自社株の計画的移転、遺言書作成
承継・定着期	1年〜	新体制のスタート、前経営者のサポート（相談役など）

次の一歩としておすすめすること

事業承継や相続の対策は、税金（税理士）、法務（弁護士・司法書士）、金融（銀行・保険会社）など、多方面の知識が絡み合います。まずは、現状の会社の通信簿とも言える「直近3期分の決算書」を手元にご用意いただき、信頼できる税理士や、公的な相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターなど）に「まずは自社株の評価をしてみたい」と相談してみるのが確実な第一歩です。

早めに準備を整えておくことで、これからの会社を残された人生を安心して自分らしく過ごすことができます。

少しでも、気になる事がございましたら、お気軽にご相談ください。

関連グループ企業

リフォームワン株式会社 ONEエステート グループホームこころ