山﨑 昇 
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山﨑です。
私は創業２７年になるリフォームワン株式会社の代表取締役社長でもあります。
一度お世話になったお客様と生涯お役に立ちたいという想いで、住宅リフォームから、外構工事、古民家再生、新築、不動産と業務を拡大してきましたが、相続サポートはその最後の集大成でもあり、生前お世話になったお客様の最大の財産でもある住まいを笑顔相続で後世に引き継いで頂けるお役に立ちたいという強い使命感で、相続サポートSUNXを設立させて頂きました。
現在の日本の住宅政策において、相続問題（特にそれに伴う空き家の発生）は極めて重要なテーマとなっています。直近の2026（令和8）年度からの新たな「住生活基本計画（全国計画）」では、これまで以上に「相続前後」の対策が強く打ち出されました。
本日は国の基本計画において、住宅の相続がどのように扱われているか、重要なポイントを整理してお伝えします。
1. 「事後対応」から「事前の終活」へのシフト
これまでは「空き家になってからどう対処するか」が対策の中心でしたが、現在の計画では「住まいの終活」という考え方が重視されています。
- 生前からの準備: 住宅の所有者が元気なうちから、行政や専門家の支援を受けつつ、将来の相続に向けた維持管理、リフォーム、あるいは売却・除却（解体）の方針を決めておくことが推奨されています。
- 空き家発生の未然防止: 「とりあえず子どもに残せばなんとかなる」という状態を避け、引き継ぎ方や処分の仕方まで見据えた適切な相続を行うことで、周囲に悪影響を及ぼす「放置空き家」を発生させないまちづくりを目指しています。
2. 相続空き家の積極的な活用（若年・子育て世帯へ）
相続によって発生した空き家や、将来空き家になる見込みの住宅（空き家予備軍）を放置せず、社会の資源として循環させる明確な目標が掲げられています。
- アフォーダブル（手頃）な住宅としての再生: 利便性の高い既存の住宅地にある相続空き家を改修し、新築価格の高騰等でマイホーム取得が難しい若年世帯や子育て世帯へ、良質で手頃な価格の住宅として提供する仕組みづくりが推進されています。
- 流通・活用を促す支援: 相続した不動産を早期に市場へ流通させるため、相続人（取得者）に対する相談体制の充実や、リノベーション等に対する支援策が強化されています。
3. 「相続登記の義務化」との連動
住生活基本計画の背景には、民法や不動産登記法などのルール変更も密接に関わっています。
- 所有者不明リスクの解消: 2024（令和6）年4月に「相続登記が義務化」されたことを背景に、相続した住宅の所有者を速やかに明確化し、売却や賃貸、解体といった次のステップへスムーズに移行させることが、国の住宅政策としても強く後押しされています。
総じて、国は人口減少や高齢化を踏まえ、「適切な相続と、住宅の早期の流通・処分」を政策の大きな柱に据えています。
現在、ご自身のご実家の相続に関するお悩みや、将来を見据えた空き家対策など、何か具体的に直面されている課題や知りたい制度などございましたら、お気軽にご相談ください。
生前での最適な笑顔相続対処方法をお伝えさせて頂きます。相続セミナーもご活用ください。
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